ただし書きのない1枚の領収書。記された額面は100万円。
2022年12月14日、さいたま市立小中学校のPTAが加盟する「さいたま市PTA協議会（市P協）」で開かれた幹部会。集まった当時の会長と副会長、計5人はその領収書を前に、みな一様に頭を抱えた。
発行元は、さいたま市内の保険代理店。この保険代理店に対し同年4月12日、市P協が現金100万円を支払ったことになっていた。
市P協の会計書類をさかのぼると、この保険代理店に支払ったとされるお金は、領収書の100万円以外に過去4回あった。19年11月に143万円、20年10月に176万円、21年6月に275万円、22年4月に385万円。現金100万円も合わせると計1079万円が支出されていた。そしてその額は、毎年の決算で「防災事業委託費」として計上されている費目と金額が一致した。
だが、防災事業とは何か、集まったメンバーは誰も知らなかった。事務局内には契約書もなければ、この保険代理店と取引することを決議した過去の議事録もなかった。
市P協は23年2月、実態を解明するため、第三者委員会を設置した。
その約1年半後の今年6月26日朝。埼玉県警は、16～18年度に市P協会長を務めた青羽章仁被告や保険代理店の経営者らを業務上横領容疑で逮捕=青羽被告は7月に業務上横領罪で起訴、保険代理店経営者は処分保留で釈放=した。青羽被告は、市P協の会長退任後に役員となった全国組織「日本PTA全国協議会（日P）」でも、所有ビルの工事費を業者に水増し請求させたとして7月に背任容疑で逮捕=8月に背任罪で起訴=された人物だ。
会長退任後も影響力を維持
業務上横領罪の起訴内容は…
